印西市議会 2022-12-05 12月05日－04号
大きい１番、平和事業について。ロシアによるウクライナ侵略が長期化することが懸念される中、日本でも大きな影響が出ています。このような状況の中、どのような平和事業を展開していくか。 （１）、市としての現状を伺います。 （２）、文化財の保護と活用について伺います。 （３）、学校教育としての平和教育を、市として今後の取組について伺います。 大きい２番、固定資産税の適正化に向けた進捗状況について。
大きい１番、平和事業について。ロシアによるウクライナ侵略が長期化することが懸念される中、日本でも大きな影響が出ています。このような状況の中、どのような平和事業を展開していくか。 （１）、市としての現状を伺います。 （２）、文化財の保護と活用について伺います。 （３）、学校教育としての平和教育を、市として今後の取組について伺います。 大きい２番、固定資産税の適正化に向けた進捗状況について。
これはやはり、今、ウクライナとロシアの非常に邪悪な戦争状態がありますが、こうした中でやはり我孫子市としては国際的な見地からも平和を考えていくべきだろうというふうに思いますし、昨日の平和事業、たくさんの方が中学生の演劇を演じる姿を熱心に見ていらっしゃいました。そうしたことができるのも、やはり市長にそうした平和事業への思いがあり、それこそ条例がスタートしたのは星野市長になってからでございました。
次は、平和事業の実施についてです。 １２月４日に、我孫子市平和事業推進市民会議との共催で「平和の集い～我孫子から平和を願う～」を開催いたします。第１部では、８月に広島に派遣した中学生１２名が、被爆地で学び、感じたことや平和についてのメッセージを発表いたします。第２部では、我孫子中学校演劇部の生徒が、被爆当時の広島を舞台にした劇「輝けいのち－ヒロシマの地下室から－」を上演します。
とにかく市主催のいわゆる平和事業というところがちょっと寂しいので、何か新しいのを１つやっていただいて、そこに派遣中学生の報告の場を確保すると、幅の広い市民の方たちが聞けるのではないかと思うのです。
（１）、当市の比較、平和事業の取組。 （２）、平和教育、学習の取組。 （３）、1982年に千葉県で初めて核兵器廃絶平和都市を宣言した習志野市は習志野市平和基金を設立し、募金や寄附金を積み立てて運用し、平和活動推進事業の財源に充てています。平和基金募金箱を市内３か所に常設するとともに、市のお祭り、平和祈念式典などでも設置。
次は、平和事業の実施についてです。 被爆地への中学生派遣では、８月５日から７日の３日間、市内６校の１２名を広島へ派遣いたしました。出発前には、全ての中学生及び同行者のＰＣＲ検査を行い、陰性を確認した上で、広島市を訪問しています。現地でも感染症対策に努め、平和記念式典へ３年ぶりに参列したほか、資料館の見学、被爆体験講話の聴講などを通し、平和の尊さを学ぶことができました。
宣言は本市の平和事業の礎となり、５年ごとの節目の年には核兵器廃絶平和都市宣言周年記念事業、平和と文化のつどいを市民団体と共催で開催しています。毎年の集いの開催を含めると記録のある段階でこれまでで延べ１万5,000人もの参加者を数えています。また、キャリア教育として、毎年中学生を各校２名ずつ、被爆地である広島、長崎に交互に派遣しています。
次は、平和事業です。 平成１７年度から実施している被爆地への中学生派遣は、８月５日から７日の３日間で市内６校の１２名を広島へ派遣いたします。現地では平和記念式典への参列、資料館の見学、被爆体験講話の聴講などを中心に、より多くの被爆の実相を知る活動を通じて、平和の尊さを学んでもらいたいと思います。
平和事業の実施では、戦後７６年がたち、戦争や原爆を経験し、自ら語ることのできる方が少なくなっていく中、その思いを受け継ぎ、平和への思いを絶やさぬよう、市民とともに平和事業を推進しています。戦後６０年の節目である平成１７年度に開始した被爆地への中学生派遣事業は、これまでに延べ１６５名の中学生を広島や長崎に派遣してきました。
次は、平和事業についてです。 戦争や原爆を体験していない世代が、戦争体験者や原爆被爆者の平和への思いをしっかりと受け継ぎ次の世代に伝えていく取組として、歴代の派遣中学生による小学校でのリレー講座を、今年度はこれまでに４校で実施いたしました。今後１２月から２月にかけて、さらに４校での実施を予定しています。
余談になりますけど、うちの息子も平和事業でお世話になりまして、代表として中学校から臨みました。その場で、たまたま私も保護者としてその場へ行って、市長から感染症についての説明をいただきました。非常に勉強になりました。こういう内容をぜひ市民に対してもやっていただければ。
それについては、８月の上旬に行った広島市への平和事業も同じように１８名の派遣でありましたけれども、それとほぼ変わりないような数のパラリンピックの競技観戦でありましたし、広島市へ派遣したときも同じように感染対策については十分注意を払いながら実施をしてきたという状況でありますんで、やはり何らかのものを子どもたちが得てくれてるなというふうに実感をしたところでありましたけれども、やっぱり健康を守りながらやれるものをやると
次は、平和事業についてです。 被爆地への中学生派遣事業では、８月９日から１１日に市内中学校の代表１２名を広島市に派遣いたしました。出発前には、私をはじめ引率の職員、平和事業推進市民会議委員と参加した全ての中学生がＰＣＲ検査を行い、陰性を確認した上で広島市を訪問しています。
やっぱりこの平和事業は非常に大切なものであって、１２名の中学生を連れていっても、先ほどから出てくる４人、５人という数よりは多くなりますけれども、ましてや一緒に３日間行動を共にしながら食事はします。３日間飲み食いしないというわけには、そちらのほうが虐待になりますけれども。
次は、平和事業の取組についてです。 戦争や原爆の恐ろしさと平和の尊さを次世代に伝えていくため、多くの市民とともに平和事業を推進しています。被爆地への中学生派遣は、８月に市内６校の１２名を広島市に派遣する予定です。
印西市においても被爆50年の節目の年に、1995年、平成７年、非核平和都市を宣言し、平和事業を実施してきました。原爆パネルの展示、平和の鐘の撞鐘、中学生の平和の標語への表彰等、また市民団体も草の根の運動に取り組み、中央公民館でのみなづき祭、かつてのよかっぺ祭り、だんごまつりでの署名運動にも取り組んできました。もう今はやっていませんけれども、よかっぺ祭りでは市内の中学生が多数署名してくれました。
そういう意味では、平和事業の歴史の１ページになることは間違いないというふうに思います。 すばらしい活動に称賛の言葉を送って、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（秋山忍君） 暫時休憩いたします。
平和事業では、戦後７５年がたち、戦争や原爆を経験し、自ら語ることのできる方が少なくなっていく中、その思いを受け継ぎ、平和への思いを絶やさぬよう、市民とともに平和事業を推進しています。 戦後６０年の節目である平成１７年度に開始した被爆地への中学生派遣は、これまで延べ１５３人の中学生を広島や長崎に派遣をしてきました。
１番、平和事業について。核兵器禁止条約が１月22日午前零時に発効しました。人類の歴史で初めて核兵器は違法とする国際法が誕生したことは大きな意義を持つものであります。昨年12月の国連総会では、条約参加を訴える決議に130か国が賛同し、国連加盟国の３分の２を超えました。非核平和都市宣言を行っている印西市として、今後どのような平和施策を展開していく考えか伺います。
これまで、それぞれの宣言の趣旨を生かし、平和事業等の各種施策を進めているところであり、今後も引き続き都市宣言を尊重した施策に取り組んでまいります。 次に、市政はどんな特徴を持った事業を進めるのかというお尋ねでございますけれども、来年度の事業につきましては、現在、令和３年度匝瑳市予算編成方針に基づき、予算の編成に当たっているところであります。